2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
申請窓口の社会福祉協議会に問合せしてみたものの、不承認の理由は開示されない、申請は厳正に行われているとの一点張りで、そのほかの支援策を案内されるわけでもなく、取り合ってはもらえませんでした。ツイッターで情報収集したところ、ほかにも不承認になるケースが相次いでいるようです。 一か月半ほどたつ頃に不承認の通知の紙一枚だけが郵送で届きました。
申請窓口の社会福祉協議会に問合せしてみたものの、不承認の理由は開示されない、申請は厳正に行われているとの一点張りで、そのほかの支援策を案内されるわけでもなく、取り合ってはもらえませんでした。ツイッターで情報収集したところ、ほかにも不承認になるケースが相次いでいるようです。 一か月半ほどたつ頃に不承認の通知の紙一枚だけが郵送で届きました。
例えば生活保護の申請で、申請窓口の担当者が、いや、あなたは土地を持っているから受給要件を満たさないよという形で、そういう形で利用される可能性というのは、これは否定できないと思うんですが、いかがですか。
持続化給付金パートツーということにすれば、持続化給付金の申請窓口みたいなもの、日本全国で体制ができているわけですよ。システムもできているわけですよ。現場にいる人も慣れているわけですよ。これが二月十五日までと今延期になっていますけれども、ちょうどいいじゃないですか、そこに引き続きやってもらえば。ちょっと、やっていたところにいろいろ問題はありましたけれども。
先ほどのように、生活保護の申請窓口でも、自動車について詳細を問うことなく保有していたら駄目なんだというふうに拒否される場合もあるということも伺っています。 どうしてそのようなことが起こるのかというと、その要因は定かではありませんが、一つにはケースワーカーの増員が間に合わなくて非常に余裕がないこともあるのではないかと。制度を熟知して経験を蓄積することができないのではないか、心配です。
これ、主語は都道府県が行うものでありますが、エンドユーザーの立場にとってみれば申請窓口は市町村であります。それで、市町村が受け付けて、申請をしてから、エンドユーザーが申請をしてから、実際に市町村、都道府県と行きまして支給されるまで大体六十日間掛かっていたと、先般の豪雨災害では掛かっていたということを伺っております。
現在実施しております第三回公募の締切りについても、農業者の申請書の作成ですとかあるいは事業申請窓口の事務処理に要する負担に鑑みまして、当初の十一月三十日から十二月二十五日まで延長したところでありますが、まずは運用見直しですとか追加措置につきまして関係者の皆様に丁寧に御説明をさせていただいて、申請書等の提出をいただいた上で支払に向けた所要の手続を行い、できる限り速やかに交付金をお支払いできるように努めてまいりたいと
事業申請窓口であります地域再生協議会から地方農政局に申請をいただきまして、その締切りは七月の三十一日でございました。その後、お盆の期間を挟みまして、八月中旬にかけまして農政局とその申請窓口との間で確認作業などを行いました上で、八月十八日を期限に農政局から本省に申請状況を報告をしていただいたところでございます。
また、第二次公募といたしまして、六月三十日から七月三十一日までの間、また七月豪雨の被災地域においては八月三十一日までの間、事業申請窓口を対象とした二回目の事務費の申請と、農業者を対象とした一回目の交付金の申請、これを受け付けたところでございます。
このため、現場の負担軽減といたしまして、一つは、機械や資材等への投資額が運用見直し前の交付予定額を上回る場合には、減収額を確認する申告書の提出を不要といたすことで、農業者及び事業申請窓口の負担軽減を図ります。また、生産者団体等が農業者にかわって申告書の作成をできるようにすることで、農業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
高収益作物次期作支援金につきましては、これまで、第一次公募として、五月二十日から六月二日までの間、事業申請窓口を対象とした第一回目の事務費の申請を受け付けました。また、第二次公募として、六月三十日から七月三十一日までの間、また七月豪雨の被災地域については八月三十一日までの間、事業申請窓口を対象とした二回目の事務費の申請と、農業者を対象としました一回目の交付金の申請を受け付けたところであります。
○野上国務大臣 まず、千九百億円との報道があるということでございますが、本交付金の所要額につきましては、令和二年八月十九日付の事務連絡で、公募申請を行っている事業申請窓口と、今後公募申請を行う予定の事業申請窓口を通じて調査を行ったということは事実であります。
例えば埼玉県ですと、これまで十四カ所、申請窓口がありました。 持続化給付金、インターネットで申し込める方はおおむね多いんだけれども、この間も全面広告で、持続化給付金、政府の方からこういう制度がありますよということを皆さんに広報していただいているんですけれども、なかなか届いていない中小・小規模企業の方、多いです。
また、事業主の協力を促すために、事業主、団体等への雇用の維持に関する要請に際して、雇用調整助成金などの活用と併せて、例えば休業支援金の制度についても周知を図っていく、それから緊急小口資金の申請窓口に対してもこうした制度について周知を図っていく。
雇用調整助成金につきましては、継続的に支給申請を事業主の方が行うところでございますので、今般の拡充措置の周知につきましては、特に相談窓口や申請窓口でリーフレット等を活用しまして丁寧に説明するほか、厚生労働省のホームページなどにおきましても周知、広報を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
また、感染拡大を防止する観点から、これまでの経験を生かし、オンラインや郵送を活用するなど、申請窓口の混雑を避けることも重要です。 雇用を守る取組について、総理の答弁を求めます。 緊急事態宣言の延長などにより収入が更に減少する企業の事業継続を強力に支援しなければなりません。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 これ今回の法案にも関連するところなので改めて確認したんですが、例えば今、生活保護、新聞報道にもありますとおり、申請窓口、多くの皆さんがやっぱり相談にお見えになっている。生活保護もそうだと思いますし、恐らくは生活困窮者の相談事業も多くの皆さんがお見えになっているのではないかと思います。
あるいは、地域包括支援センターの高齢者の総合相談窓口の機能を重層化するとなると、地域包括支援センター相談窓口のほかに、認定の申請窓口、あるいは要支援一と二の人たちのケアマネジメントなど、様々な業務を担当しています。ここに更に重層的な支援を整備する事業が加わって、地域包括支援センターがもつのだろうかということも心配です。
私ども、まず申請サポートセンターということで全国の五百か所に申請窓口のようなものをつくって、その場で助言をしながら入力をするということができるようにして、順次場所を開設しております。
具体的には、申請窓口としての丁寧な対応だとか、地区担当職員による各自治体を往訪しての相談窓口対応等について、被災自治体からこうした役割を評価されておるところでございまして、ぜひ継続してほしいとの御要望をいただいておるところでございます。 今後も、現場主義を徹底して、被災地に寄り添いつつ、関係省庁の縦割りを排し、復興を実現するとの決意で取り組んでまいりたいと思っております。
それからさらに、五月の十二日からでございますけれども、全国各地に申請窓口というか申請サポート会場を順次開設しております。今日までに六十の会場を設置しているところでございます。五月末までには合計四百六十五会場を開設するということにしておりまして、昨日、経産省のホームページでその場所などを公表しております。 それから、持続化給付金の拡充という御要望をいただいております。
そして、これを持っていって、申請窓口混雑しています。支給に至るまでスピードが全く足りません。スピード感が足りません。 まず、大前提として、先に払いますので、これ申請してから後で振り込まれます、先に払うことができる余力のある企業しか活用すらできないんです。そういったことも含めて、どうしていかれるのか。まあ、窓口行けば密集状態ですよ、密集状態避けると言っているのに。
申請窓口につきましても、さまざま、混雑をしているということは伺っております。 雇用調整助成金につきましては、郵送でも認めておりますし、それから、今月中にはオンラインで申請ができるようにということを進めております。
そして、もう時間がありませんので要望させていただきますが、全国のさまざまな申請窓口が、圧倒的に人材が不足している、そして申請に時間がかかっています。どうか、この増強をお願いしたいというふうに思います。
さらに、省庁や担当課の制度ごとに問合せ先も分かれているので分かりづらく、申請窓口はワンストップにもなっていません。使い勝手が悪いとしか言いようがなく、パッケージとしての支援策も見えてきません。だから、事業主が、自分が受けられる支援策にたどり着けず、最初から諦めている人もいます。それでは本末転倒です。